令和8年度事業計画

 

 

 

平素より東京都耳鼻咽喉科医会(以下　都耳鼻)の活動にご協力いただきありがとうございます。

 

先日、事務所の移転が完了しました。今後、2〜3年間は、現在の仮事務所を拠点にして活動していく事になりますが、狭小な事務所なので、時には貸会議室を借りて理事会を開催する予定です。電話番号は同じですが、Fax番号が変わりましたのでご注意ください。

 

今年度も引き続き、高齢者難聴対策を推進して参ります。東京都からの予算は継続されておりますが、多摩地区には補聴器購入費用の助成がない地区が残っており、東京都へは、多摩地区への助成割合を上げる交渉をしていきたいと思います。また、住民税非課税でなくても助成のある自治体があり、東京都の予算も住民税非課税の枠を撤廃するよう交渉したいと思います。

高齢者が増加する中、フレイルを予防して健康寿命の延伸に貢献していくためには、軽度嚥下障害の対策も推進して参りたいと思います。会員の先生方も地域のフレイル対策事業、特に難聴や嚥下障害については積極的に参加していただければと思います。

今回の診療報酬改定では、かかりつけ医制度が進められ地域医療への貢献度によって診療報酬に加算(医療機関の体制を評価)が付いていく方向が明確になってきました。耳鼻咽喉科に関わる診療報酬をこの流れに乗せていくためには、耳鼻咽喉科の必要性を如何にアピールしていくかが重要です。高齢者のフレイル対策、救急医療、往診に積極的に関わり、耳鼻咽喉科のプレゼンスの向上を図っていく必要があります。

それから、東京都保健医療局、東京都医師会と連携して運営している休日診療ですが、協力医の高齢化もあり、当番表の空白が目立ってきております。この事業は、耳鼻咽喉科のプレゼンスをアピールできる場でもあり、かかりつけ医制度の流れに乗るためにも有用な事業だと思います。また、専門医制度の単位も認められるようになりました。是非、若い先生方のご協力をお願い致します。

学術講演会は、会員の先生方が地域医療に貢献できるような内容、学術的な講演だけでなく、保険医療、医事問題、経営的な内容も含めて検討して参ります。

最後に会報ですが、近年、紙面が減少しており、情報はホームページやメールで迅速に伝える事が出来るので、年3回の発行を2回に削減しました。

 

各部の詳しい事業計画については、以下をご覧下さい。

 

　今期も日本臨床耳鼻咽喉科医会は、もとより、日耳鼻東京都地方部会、東京都医師会、更に、東京都各科医会協議会では、10科の医会と連携して活動して参ります。

1．庶務部

 

１）代表者会　年１回（定例）、緊急の場合は臨時に開催する

２）理事会　月１回（定例）、必要の場合は臨時に開催する

３）地区医会長協議会　年１回（定例）地区医会との連携を強めるため開催する

４）日耳鼻東京都地方部会医療研究会　年１回（定例）日耳鼻学会東京都地方部会との連絡会に参加する

５）日耳鼻学会東京都地方部会と常時連携し、東京都医師会、東京都各科医会協議会とは必要の都度、連絡協議すると共に、本会の要望を反映せしめるよう努める

６）緊急時対策委員会を必要に応じ招集する

７）年々増大する本会の事務量を効率良く処理し得るよう事務機構を整備する

８）情報の面から本会の組織と運営を再検討する

９）会則検討委員会を必要に応じ開催する

１０）その他本会の会務遂行に必要な事項の処理に当たる

 

 

１.  財務部

 

１）地区耳鼻咽喉科医会の会計担当者と連絡を密にし、会費の納入の正確を期する

２）諸経費を適正に運用し、会務及び事業の運営を円滑にする

３）収入増、支出減を期し、東京都耳鼻科医会会計の更なる安定を図る

 

 

３．会報部

 

１）｢都耳鼻会報｣を継続し、原則として年2回発刊する

　　　また、会報委員会にて掲載内容を協議する

２）理事会における協議内容や決定事項を掲載し、医会の主張を内外に広報する

３）学術講演会の論文、トピックスとなる学術的事項や保険医療のページの充実をはかる

４）会員の関心事を正しく反映させ、必要な情報の伝達をはかる

　　　また医療情報に関連し、今後予定される通達や改定事項を明確に伝える

５）地区医会の動きや新入会員の紹介を行う

６）会員同士の意見交換と親睦に役立つ会報の発刊を志す

７）東京都各科医会協議会の広報活動に協力する

８）広告掲載会社の増加に努力する

 

 

４．広報・情報処理部

 

１）ホームページの管理運用

「都内の休日の耳鼻咽喉科（救急）」を今後も毎月更新する

医会講演会の予定を継続して載せる

　　　その他情報を適宜更新し、常に新鮮で有効な情報を提供する

２）インターネット等より得られた医療情報の提供

３）医療機関に求められているICT技術等の情報の提供

４）事務局のICT化

　　　理事会でパソコン、プロジェクター、無線LAN、360度カメラを活用していく

　　　事務局移転に伴う情報処理環境の整備

５）講演会におけるオンラインの運用

６）会員名簿、メールアドレスの更新

 

５． 学術部

 

１）会員が耳鼻咽喉科医として必要な知識および技術の向上を図るとともに、新専門医制度での耳鼻咽喉科専門医更新に必要な共通講習および領域講習の受講単位を取得できるように、学術講演会・講習会を開催する

２）講演内容は、日常診療に役立つものから最先端医療にいたるまで多岐にわたって取り上げる

３）また保険診療に関する情報あるいは診療に必要な社会情報を適時提供する

４）講演会・講習会は、WEBあるいはハイブリッド開催とする

 

 

6．専門医委員会

 

１）医会の主催する講演会・講習会は共通講習・領域講習として日耳鼻専門医制度委員会に申請する

２）開催後は受講実績を日耳鼻専門医制度委員会に速やかに報告する

３）ホームページに講習会の予定を掲載する

４）講習会の内容を都耳鼻会報に事後掲載する

５）専門医更新に関する情報を様々な機会を通して会員に発信する

 

 

７．保険医療部

 

１）日耳鼻並びに同東京都地方部会の保険医療委員会と密接に連絡をとり、両会の主催する会議に参加し、必要な情報を会員に提供する         

２）都耳鼻学術講演会時にワンポイント・アドバイスとして保険医療に関する情報提供を行う         

  ３）日耳鼻診療報酬改定伝達会議を受け、日耳鼻東京都地方部会と協力し、診療報酬改定説明会を開催する

 

 

８．会員福祉部

 

１）医業経営に有益な情報を収集し、会員に提供する

２）オージオメータ講習会を前後期2回開催する

３）会員の保険事業を継続する

 

９．学校保健部

 

１）耳鼻咽喉科定期健康診断を通じ、児童生徒の健康保持増進のため健康状態・疾病構造の把握に努める

２）日耳鼻学校保健委員会作成の「耳鼻咽喉科健康診断マニュアル2025年改訂第2版」の活　用を啓発する

３）ヘッドホン・イヤホン難聴対策に関して、児童生徒等に啓発活動を行う

４）日耳鼻の「花粉症重症化ゼロ作戦」に協力する

５）児童生徒の健康教育の実践に努める

６）障害のある児童生徒への学校における合理的配慮を検討する

７）日耳鼻学校保健委員会作成の「学校保健での音声言語障害の検診法（改訂版）」に基づく音声言語障害検診の実施と、その適切な事後措置についての普及、啓発に努める

８）学校医執務記録の提出を励行する

９）日耳鼻・臨床耳鼻科医会学校保健全国代表者会議ならびに学校保健研修会、日本医師会主催全国学校保健学校医大会、日本医師会学校保健講習会、東京都医師会学校医研修会等に積極的に参加する

 

 

10．医事問題部

 

１） 医療訴訟、医師の刑事訴追や医療事故の内容、医療事故調等に関する情報を収集し

会員に通達する

２）日耳鼻東京都地方部会医事問題委員会と連携を図る

３）東京都医師会医事紛争処理委員会にて発言及び情報収集に努める

 

 

11．休日診療部

 

１）東京都耳鼻咽喉科医会の重要事業としての休日診療を円滑に実施する

２）当番医の欠員のないように、会員への当番医の依頼は早めにおこない、会員の協力を得やすくするなど、休日診療への会員の参加を求めていく

３）休日診療の年間統計を整理し、会員に情報を提供する

４）救急診療検討委員会に参加し、会員にとっても望ましくまた、東京都、都民の要望もできるかぎり答えられる形となるよう検討する

５）東京都、東京都医師会と上記の目的にそって話し合いをする

６）多摩地区での二次救急病院（後方病院）を今後も安定した体制で継続できるよう各

大学に、休日当番日の医師の支援をお願いする

 

 

12.　救急診療検討委員会

 

１）多くの会員に達成感をもって参加していただけるように検討する

２）引き続きセンター化について検討する

３）後方病院を充実できるよう検討する

４）東京都保健医療局、東京都医師会と会合をもつ

 

 

13．地域医療部

 

１）聴覚言語障害委員会

（１）聴覚・言語障害を行政、教育、医療、社会福祉の面で検討する

　　　　 日耳鼻の学校保健委員との連携が必要と考えられる

　 （２）新生児聴覚検査連絡協議会に参加する

 

２）アレルギー委員会

（１） 学術部と協力してアレルギー性鼻炎関連講習会を開催する

（２） 花粉症を含むアレルギー性鼻炎に関する情報を収集し、会員配信する

 

３）健診事業検討委員会

（１） 喉頭がん検診

　　　　　 各地区の喉頭がん検診の結果を集計し地区医会長協議会に報告し喉頭がん検診の普及につとめる

 

４）在宅医療委員会

（１）多くの耳鼻咽喉科医が在宅診療に参加するよう啓発する

（２）摂食嚥下障害の講習会を開催し、多職種との連携を深める

 

 

　　　　14．勤務医部

 

１）都内の勤務医の入会を促すための活動を計画する

２）勤務医からの意見を収集する