令和6年度事業計画

 

　新型コロナウイルス感染症は昨年の5月から5類に変更され、ポストコロナのフェーズとなりました。今後も年に2回くらいのピークを繰り返していくものと思われますが、発熱患者に対する加算は低く抑えられ、ワクチン接種もインフルエンザと同様の扱いとなり、耳鼻咽喉科診療所の経営は厳しい状況が続いております。感染症が減り、子供の受診も減っていく中でも、高齢者の増加は暫く続きますので、嚥下障害や認知症の予防にも重要な難聴対策に積極的に取り組んでいく必要があると思います。

　日本耳鼻咽喉科学会頭頸部外科学会、日本臨床耳鼻咽喉科医会は、7月からACジャパンを通じて加齢性難聴の啓発活動を始めます。耳鼻科医は難聴の可能性を訴えてくる高齢者に対応すべく、準備をしなければなりません。

　東京都でも、全国に先駆けて、高齢者難聴対策に約6億円の予算が下りました。只、これは、待っていれば自動的に配分されるようなものではなく、啓発活動と補聴器の費用助成をセットで想定されているようです。今後、都内各自治体からは、各地区の医師会、耳鼻科医会に開発活動等の協力要請がくると思いますので、地区の医会は医師会と協力して対応してください。

都耳鼻では、東京都全体で高齢の難聴者を拾い上げて、補聴器等に繋げていくシステムを構築したいと考えておりますが、まずは、各地区で進めていくことが重要だと思います。

　次に、都耳鼻の公益的な事業である休日診療ですが、コロナ禍で受診者が激減していましたが、かなり、患者数が戻ってきました。現在、3ブロックで計6ヶ所の体制で運営されておりますが、埋まらない箇所が目立ちます。特に、ゴールデンウィークと年末年始の当番決定には難渋しており、正月元旦は半分埋めるのが精一杯の状況です。解決策として、この事業のセンター化の併設を目指しており、そこに勤務医の諸先生にも参加・協力して頂くようなシステムを検討しております。

　それから、活発に活動している学術部ですが、協賛企業が減っていく中、最低でも年間5～6回の学術講演会の開催を継続予定です。講演会の開催方法は、予算や便利さからWeb開催が主になると思います。従来のような情報交換会の開催は難しい状況です。

　各部の詳しい事業計画については、以下をご覧下さい。

　最後に他組織との連携ですが、日本臨床耳鼻科医会とは、役員や委員を派遣して協力しております。また、日耳鼻東京都地方部会とは、保険医療部、学校保健部、医事問題部が一体となって活動しております。更に、東京都各科医会協議会では、東京都医師会も交えて、10科の先生方と意見交換し協力体制を築いております。

 

 

 

※「一般社団法人日本臨床耳鼻咽喉科医会　設立記念及び5周年記念式典・祝賀会」に関して

コロナ禍で、「日本臨床耳鼻咽喉科医会の設立記念式典・祝賀会」を開催できなかったため、2025年4月13日（日）にグランドプリンスホテル高輪にて式典・祝賀会開催の準備に協力しております。

 

※デフリンピックに関して

日耳鼻と臨床耳鼻科医会で「2025デフリンピック支援WG」が作られており、2025年11月に開催されるデフリンピックの支援をする予定です。

 

 

 

１． 庶務部

 

１）代表者会　年１回（定例）、緊急の場合は臨時に開催する

２）理事会　月１回（定例）、必要の場合は臨時に開催する

３）地区医会長協議会　年１回（定例）地区医会との連携を強めるため開催する

４）日耳鼻東京都地方部会医療研究会　年１回（定例）日耳鼻学会東京都地方部会との連絡会に参加する

５）日耳鼻学会東京都地方部会と常時連携し、東京都医師会、東京都各科医会協議会とは必要の都度、連絡協議すると共に、本会の要望を反映せしめるよう努める

６）緊急時対策委員会を必要に応じ招集する

７）年々増大する本会の事務量を効率良く処理し得るよう事務機構を整備する

８）情報の面から本会の組織と運営を再検討する

９）会則検討委員会を必要に応じ開催する

１０）その他本会の会務遂行に必要な事項の処理に当たる

 

 

２． 財務部

 

１）地区耳鼻咽喉科医会の会計担当者と連絡を密にし、会費の納入の正確を期する

２）諸経費を適正に運用し、会務及び事業の運営を円滑にする

３）収入増、支出減を期し、東京都耳鼻科医会会計の更なる安定を図る

 

 

３．会報部

 

１）｢都耳鼻会報｣を継続し、原則として年３回発刊する

　　　また、会報委員会にて掲載内容を協議する

２）理事会における協議内容や決定事項を掲載し、医会の主張を内外に広報する

３）学術講演会の論文、トピックスとなる学術的事項や保険医療のページの充実をはかる

４）会員の関心事を正しく反映させ、必要な情報の伝達をはかる

　　　また医療情報に関連し、今後予定される通達や改定事項を明確に伝える

５）地区医会の動きや新入会員の紹介を行う

６）会員同士の意見交換と親睦に役立つ会報の発刊を志す

７）東京都各科医会協議会の広報活動に協力する

８）広告掲載会社の増加に努力する

 

 

４．広報・情報処理部

 

１）ホームページの管理運用

「都内の休日の耳鼻咽喉科（救急）」を今後も毎月更新する

医会講演会の予定を継続して載せる

　　　その他情報を適宜更新し、常に新鮮で有効な情報を提供する

２）インターネット等より得られた医療情報の提供

３）医療機関に求められているICT技術等の情報の提供

４）事務局のICT化

　　　理事会でパソコン、プロジェクター、無線LAN、360度カメラを活用していく

５）講演会におけるオンラインの運用

６）会員名簿、メールアドレスの更新

 

 

５． 学術部

 

１）会員が耳鼻咽喉科医として必要な知識および技術の向上を図るとともに、新専門医制度での耳鼻咽喉科専門医更新に必要な共通講習および領域講習の受講単位を取得できるように、学術講演会・講習会を開催する

２）講演内容は、日常診療に役立つものから最先端医療にいたるまで多岐にわたって取り上げる

３）また保険診療に関する情報あるいは診療に必要な社会情報を適時提供する

４）講演会・講習会は、新型コロナ感染状況に応じて会場、WEBあるいはハイブリッド開催とする

 

 

６． 専門医委員会

 

１）新専門医制度への対応について引き続き検討する

２）医会の主催する講演会・講習会は共通講習・領域講習として日耳鼻専門医制度委員会に申請する

３）認可された講習会においては、対面集会ではICカード、WEB開催ではWEBシステムによる受講記録をもって、それぞれに対応した受講システムを用いる

４）開催後は受講実績を日耳鼻専門医制度委員会に速やかに報告する

５）共通講習の単位取得については日本専門医機構または日本医師会が企画するe-learning講習など活用していただく

６）ホームページに講習会の予定を掲載する

７）講習会の内容を都医会報誌に事後掲載する

 

 

７．保険医療部

 

１）日耳鼻並びに同東京都地方部会の保険医療委員会と密接に連絡をとり、両会の主催する会議に参加し、必要な情報を会員に提供する         

２）都耳鼻学術講演会時にワンポイント・アドバイスとして保険医療に関する情報提供を行う         

 

 

８．会員福祉部

 

１）医業経営についての有益な情報を収集し、会員に提供する

２）オージオメータ使い方講習会を前期および後期2回開催する

３）会員の保険事業を継続する

 

 

９．学校保健部

 

１）日耳鼻・臨床耳鼻科医会が実施する耳鼻咽喉科学校健診の在り方についての調査に協力する

２）児童生徒の健康教育の実践に努める

３）障害のある児童生徒への学校における合理的配慮について検討する

４）日耳鼻学校保健委員会作成の「学校保健での音声言語障害の検診法（改訂版）」に基づく音声言語障害検診の実施と、その適切な事後措置についての普及、啓発に努める

５）日耳鼻学校保健委員会作成の「耳鼻咽喉科健康診断マニュアル」の活用を啓発する

６）ヘッドホン・イヤホン難聴対策WGと連携し、児童生徒等に啓発活動を行う

７）学校医執務記録の提出を励行する

８）日耳鼻・臨床耳鼻科医会学校保健全国代表者会議ならびに学校保健研修会、日本医師会全国学校保健学校医大会、日本医師会学校保健講習会、東京都医師会学校医研修会等に積極的に参加する

 

 

10．医事問題部

 

１） 医療訴訟、医師の刑事訴追や医療事故の内容、医療事故調等に関する情報を収集し

会員に通達する

２）日耳鼻東京都地方部会医事問題委員会と連携を図る

３）東京都医師会医事紛争処理委員会にて発言及び情報収集に努める

 

 

11．休日診療部

 

１）東京都耳鼻咽喉科医会の重要事業としての休日診療を円滑に実施する

２）当番医の欠員のないように、会員への当番医の依頼は早めにおこない、会員の協力を得やすくするなど、休日診療への会員の参加を求めていく

３）休日診療の年間統計を整理し、会員に情報を提供する

４）救急診療検討委員会に参加し、会員にとっても望ましくまた、東京都、都民の要望もできるかぎり答えられる形となるよう検討する

５）東京都、東京都医師会と上記の目的にそって話し合いをする

６）多摩地区での二次救急病院（後方病院）を今後も安定した体制で継続できるよう各

大学に、休日当番日の医師の支援をお願いする

 

 

12.　救急診療検討委員会

 

１）多くの会員に達成感をもって参加していただけるように検討する

２）引き続きセンター化について検討する

３）後送病院を充実できるよう検討する

４）東京都保健医療局、東京都医師会と会合をもつ